闇金に困った時の相談先とは
闇金トラブルを自力で解決するのは困難
闇金から金を借りた事によって執拗な取り立てを受けている場合、自分で解決しようとする人もいますがトラブルを収束させる事は困難です。
闇金の取り立て電話を無視しようとすれば、闇金側をかえって逆上させることになるでしょう。あるいは緊急連絡先の家族や会社へ被害を広げてしまう原因ともなるため、自力での解決は無謀な行いであることを理解しておかなければなりません。
また、いくら正しい知識があっても素人を相手に闇金が折れるはずがありません。法律の知識を盾にして闇金と戦おうとする事も同様に危険となります。
闇金相談はどこでできるか
自力での解決が困難な闇金トラブルは、警察や公的な窓口に相談する事ができます。しかしこれらは解決に結びつく可能性が低いため、取り立て電話を確実にストップさせたいのであれば闇金対応に特化している弁護士に相談する事が賢明となるでしょう。
警察にはできる事の限度がある
闇金とは言うまでもなく違法な業者です。そして警察は違法な行為や組織を取り締まる機関であるはずですが、闇金トラブルに関しては警察に相談しても動いてもらえない場合が多いです。
警察にできる事は闇金に対する警告電話までであり、中にはそれさえしてもらえないケースもあります。対応を待っている間に闇金による被害が拡大するリスクも高く、相談先として必ずしもベストであるとは言えません。
警察が動かない理由
慢性的な人手不足
警察は全国的に人手不足が続いています。一日のうちに起こる事件はいくつもあり、その中で闇金相談に訪れた人がいても対応が後手に回される事がしばしばあります。
仮に闇金相談を警察へしに行く場合には、被害届を提出する先は生活安全課という部署です。しかしここでも一から細かく内容を説明し、取り立て電話をやめさせてほしいと言う意思表示を根気強くしていかなければなりません。
証拠が少ない
警察が動けない理由の大部分は、闇金を逮捕するにあたっての証拠が少ない事です。相談者が被害を受けている個人であれば、一般の素人に提示できる証拠には限界があります。証拠力に欠ける状態で捜査をし、それによって逮捕に至ったとしても、万が一冤罪を生むような事になってしまえば警察にとってもリスクになります。そのような危険を冒してまで行動に出る事は困難です。
また店舗を持たない090金融の特性上、闇金の被害を受けている人が管轄の地域内に住んでいたとしても、闇金業者が実際に活動している場所は遠く離れている場合があります。そもそも090金融の活動実態は掴みにくく、逮捕に至るまでの証拠集めを余計に困難とさせているのです。
警察官個人の知識不足
闇金相談を警察にしたとき、親身になって話を聞いてくれる警察官も確かにいます。しかしそれは地域性や警察官個人の性格にも左右される所であり、闇金対応に関する知識が浅い警察官の場合には相談者を門前払いしてしまう恐れもあります。金を借りるのが悪いと決めつけている警察も未だに存在するため、そのような場合には相談を受け合ってもらうこと自体が難しくなるでしょう。
警察にできる事とできない事
警告電話はできる
警察ができる闇金対応とは警告電話までです。闇金業者としても警察から電話がかかってくれば取り立て電話をかけるなとの要求を飲まざるを得ません。
ところが闇金は警察にできる事の限界が警告電話までであることを知っており、捜査にまで及ぶ事がない以上は逮捕されるリスクも低いと把握しています。そのため一度は取り立て電話を素直にやめたとしても、被害者が警察から離れたところで嫌がらせを再発するケースが多いのです。
アフターフォローはできない
警察の限界が警告電話までであると言う意味は、警告電話を一度かければそれで終わりと言う事を示しています。被害者の元へ再び同じ業者から取り立て電話がかかってきた場合、その都度警察が守り続けてくれる訳ではありません。もしも仮に取り立て電話がストップするまで警察に頼るとするのであれば、取り立て電話がかかって来るたびに110番をして、そこでまた被害の相談を一からしなければならないのです。
闇金に特化した弁護士であれば、アフターフォローの制度を設けている事務所がほとんどとなっています。基本的に弁護士が電話をすれば一度で取り立て電話が収まりますが、万が一再発した時にはすぐにまた対応してもらえる制度が整っています。一方の警察にはこのような仕組みが備わっていないため、取り立て電話の再発率も高くトラブルの収束を難しくさせています。
闇金の専門家でなければ解決は困難
警察は闇金対策のプロではない
警察は違法組織を取り締まる機関ですが、闇金被害者を救うためだけの専門家ではありません。闇金対応を得意とする弁護士とは異なるため、即日解決を図る事もできなければ、アフターフォローによって被害者を保護し続ける事もできないのです。
警告電話までが警察に対応できる事の限界です。しかしその警告電話をかけてもらうまでにも根気強い説明がいる他、被害届を受理してもらえたところで迅速に行動を開始してもらえる訳ではありません。もたもたしているうちに被害が拡大する事もあるため常にリスクは高まっている状態となるでしょう。
警察への相談で被害拡大の恐れ
警察に闇金被害を相談した場合、トラブル解決までに時間を要している間に闇金の被害が拡大する恐れがあります。最も良くあるのが家族や会社へ取り立て電話をされてしまうというケースですが、万一このような事態になった時に警察がフォローを入れてくれる事はありません。
弁護士であれば被害者の立場を保護するため、必要な事情説明を家族や会社にしてくれる場合もあります。ところが警察にはこのような義務が特にないので、被害の拡大によって本人の信用が落ちてしまう危険性も高まるのです。
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