闇金からの借金は踏み倒せる
法律上闇金からの借金は踏み倒しができる
闇金業者から借りた金は踏み倒す事が可能です。法律上返す必要がないと判断された金銭であるため、仮にもし本当に踏み倒したとしても顧客が罪に問われる事は一切ありません。
そのため借金の性質としては確かに借りたまま返さずに奪い取ってしまう事ができるでしょう。しかし借金を踏み倒した相手は反社会的組織である闇金です。報復として嫌がらせが行われるリスクは常に付きまとうため、たとえ理論上できてたとしても絶対にやってはならない行為となります。
闇金による元金の融資は不法原因給付に当たる
闇金から借りた金をなぜ返さなくて良いのかと言えば、それは最高裁判所の判決によって決められたためです。では返さなくても良いと判断された根拠が何かと言うと、まず第一前提として闇金の融資行為が無効となるところにあります。
民法では信義誠実の原則に反した契約行為は無効であると定めています。ここで闇金は違法組織であるため明らかに無効であるとされますが、契約が無効であるなら元金も返さなければならないはずです。それを返さずとも良いとした根拠となるのが、不法原因給付と言う考え方です。
闇金が融資活動を行うのは暴利を貪るためであり、暴利を得ると言う原因によって元金を給付している事は不法原因給付に該当します。不法原因給付は返還義務がないとされているため、顧客は闇金に金を返す必要がないのです。
闇金の借金を踏み倒すとどうなるか
闇金を怒らせるリスクが増加
闇金の借金をもしも本当に踏み倒してしまった場合、闇金の怒りを買うのは言うまでもありません。その結果として嫌がらせが多発する恐れが生じ、その嫌がらせは本人だけではなく家族や会社にまで及ぶリスクが高まります。
弁護士が介入しても嫌がらせが激化する
基本的に闇金弁護士が介入してきたとき、大抵の闇金業者はリスクが高いと判断して顧客から早々に手を引いていきます。しかしこれは顧客と闇金との間に直接的な関係の拗れがない場合に限った話です。
顧客が元から借金を踏み倒すつもりで闇金から融資を得て、更にその事を闇金が知ってしまった場合、たとえ弁護士が介入してきたとしても闇金はそう簡単に手を引かなくなってしまう事があります。個人的な恨みができてしまっているため闇金も引くに引けず、弁護士との間に多少のリスクを冒してでも顧客に対して嫌がらせをしようとする恐れがあるのです。
踏み倒し目的で弁護士を介入させた事によって嫌がらせが激化する事もあるので、借りパクを前提とした融資の申し込みには危険しかありません。
踏み倒し前提の借金にはリスクしかない
犯罪にはならなくても危険性は高い
法律で返さなくて良いと示された闇金の借金ですが、できると言う事とやっても良いと言う事とでは意味が異なります。もしも実際に踏み倒しを行った時、仮に嫌がらせを受けるのが自分だけであれば取り立て電話に一切応じないと決め込む事である程度の回避ができる場合もあるでしょう。しかし闇金からの融資の際には緊急連絡先を提示してあることが通常であるため、踏み倒しを行った後に家族や会社を巻き込む事態に発展する事も容易に想像がつきます。
また、踏み倒し自体は犯罪ではなくても、闇金から借りたという形跡が犯罪として疑われるリスクもあります。自分の口座に振り込まれた元金が、実は闇金による被害金、たとえば別の顧客からの返済金などである場合、借りただけなのに闇金の仲間として疑われてしまう危険性が生じるのです。
弁護士は悪意の被害者には協力しない
闇金からの借金を踏み倒すため、借りた直後に1円も返さないまま弁護士に相談をしようとする人がいます。しかし弁護士事務所の中には踏み倒し前提で借金をした相談者の場合、その依頼は引き受けないとしている所もあります。頼りとしていた弁護士が雇えず闇金からの怒りを買うだけの結果になる事もあるのです。
また、弁護士が依頼を受け付けてくれたとしても解決費用としての相場は5万円前後になります。闇金の融資額は小口であることが一般的であるので、お小遣い程度のつもりでも大した利益にはなりません。リスクだけを抱え込むことになるため、いずれにせよ踏み倒し目的の借金はするべきではないのです。
困っている被害者は弁護士に相談するべき
闇金弁護士は即日解決できる
闇金対応に慣れている弁護士であれば、本当に困っている闇金被害者の味方に付いてくれます。闇金業者に対して取り立てストップの交渉電話を入れる事により、早ければ即日で、遅くとも数日あれば解決する事がほとんどと言えるでしょう。
即日ストップの可能性は全体の8割程度に上るため、闇金弁護士の介入による効力は明らかです。反対に即座に解決する事が困難となる場合は明確な理由が存在していることが多く、そのうちの一つとして考えられるのが踏み倒した事によって闇金を怒らせる行為です。
闇金業者は自分たちが損害を被ることを何よりも嫌います。踏み倒されたと言う事実は損失以外の何物でもなく、組織としての活動以前の問題として恨みと言う感情的なトラブルが加算されてしまう事になるのです。
このような場合には弁護士が介入してきた事によってかえって嫌がらせが激化したり、対処するまでに時間がかかったりしてしまいがちです。対応に遅れが出ている間に被害の拡大をさせてしまうケースもあるため、踏み倒しは絶対にいけないと言う事を念頭に置かなければなりません。
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